「働き方改革」で営業支援力、弱まっていませんか?  【ネクストライク156号】

声高に「働き方改革」が叫ばれていますが、その対策として、同時に生産性が上がる方向もお考えでしょうか?
教育や業務システム、オフィスネットワーク、業務ルールなどの他で、もし、重きを「働く時間を短くする改革」だけに置くとしたら、掛け声だけに終始し、やがて忘れられてしまいそうです。
いまこそ、企業の組織力が試されているように思います。スタッフ部門と営業部門、コールセンター部門などの部署間、本社と現場との距離間の短さ、垣根のない横断的な風通しの良い社内づくり、つまり、全社的な活動ができるか否かが大事なように思います。

事業や営業目標の達成も全社的な組織力が重要です。
「働き方改革」で変わろう、と言いながら、実際の現場では、事業部や営業マンの目標の必達や提案力、流通とのコミュニケーションの強化は変わらないどころか、一層厳しく、また市場側では、マーケットが縮小、商品やサービスの差別化が少なく、企業間競争が激しくもなりました。
広告部やマーケティング部で行ってきた広告やマーケティング・販促提案資料、顧客情報(履歴リスト)、業務の仕組みなどを事業部(営業部)支援のために積極活用したり見直さなければ、景気後退局面になる?来年以降に対応できなくなるかもしれません。しかし、企業様担当者の方とお話しすると、さまざまなネット活用の中でどう考え、なにから始め、どう進めればいいのかなど、実際に、お悩みのこともあるようです。
営業マンを増やさず、労働時間を減らし、目標達成する方法として、営業マンが負担に感じず、継続的な営業支援を行うことを考えることが必要ではないでしょうか?企業様の業界の立ち位置、商品差別力、マーケティングの既存資産力、熱意などで、ずいぶん違った展開になります。
従来の広告やセールスプロモーションとは違った、ネット活用もそのひとつの選択肢になると考えます。
たとえば、もし現状がホームページだけなら、ホームページ以外に、集客目的のサイト(商品サイト・オウンドメディアサイト)や販売支援サイト、情報配信目的のメルマガ(マーケティングオートメーション)などが考えられます。
集客サイト面では、キャンペーンサイトのほか、オウンドメディアを立ち上げる、また、商品サイトの開設と販売援サイトも考える。一方、情報配信面では、B向やC向けのメルマガから始める、いきなりマーケティングオートメ―ションを導入する。さらに、集客サイトと情報配信を同時並行で実施するなどさまざまケースがあります。一部の属人的なプロに頼るのではなく、組織として強いこと、組織の垣根を越えた全社的な営業支援が必要。「働き方改革」の最終目的である「売り上げの達成効率の向上」はこういったことによって成し遂げられるかと思います。私たちは、企業様のお考えと置かれた市場状況とあるべき姿を求め、「働き方改革」対策のご提案とお話を進めております。

 

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