事業部門の独自性ある社風・体制が、 デジタル施策を成功させる。

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複数の事業を抱えている企業さまの場合、市場や事業方
針、内容が異なるため、すべての事業部でデジタル施策、
たとえば、潜在ユーザーの獲得を目指しているとは限りま
せん。社内横断型プロジェクトでは、全社的な視点からの他事業
部とのバランスなどにより、事業部独自でデジタル施策が
とれない、または、コーポレートサイト(商品ページも)
の見直しに注力して、事業部デジタル施策は、後回しにな
っているケースもあるようです。事業部自体は社外競合先と厳しく戦っているのが事実。

本来は、全社的に考えると同時に、市場や業界・競争、分
野が異なるため、事業部独自のデジタル施策があるべきと
考えます。

重点ターゲットはどこか、商品差別化はどう徹底するか、
流通販売施策はどうするか、競合対策はどうするか、それ
ぞれの優先順位はどうして拡販ストーリーを描くかなどの
問題点と課題などの実態を一番熟知している事業部こそが
独自施策を考え、運営することができます。

事業部門の独自性ある社風・体制が、デジタル施策を成功
させます。

ネクストは、事業部さま(部門)の視点で、拡販に資する
オンラインはもちろん、オフライン施策を含め、ワンスト
ップで”まるごと”ご支援しております。

業界トップ、自社内トップの事業であっても、維持できる
保証は、新しいことにチャレンジする中にあるかと思いま
す。

取り急ぎよろしくお願いいたします。

住設・建材/設備機器/医療業界の専門家。
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株式会社日本マーケティングネクスト
本田 真
makoto.honda@nexst.jp
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